2016-11-24 第192回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
議員御指摘の、今後も出るであろう、革新的ではありますけれども高額な医薬品につきましては、国民皆保険の保持とイノベーションの推進の両立、国際的な議論、外国価格等を考慮しながら、今回のような緊急的な薬価見直しが必要な事態を再び起こさないように、薬価算定ルールを早急に見直してまいりたいと考えております。
議員御指摘の、今後も出るであろう、革新的ではありますけれども高額な医薬品につきましては、国民皆保険の保持とイノベーションの推進の両立、国際的な議論、外国価格等を考慮しながら、今回のような緊急的な薬価見直しが必要な事態を再び起こさないように、薬価算定ルールを早急に見直してまいりたいと考えております。
イノベーションは大事にして、新しい薬が出てきて健康を守ることができるようにする、このことは大変大事であり、一方で、国民皆保険、そしてその持続性、これも大事にしていくということも大事だということでありまして、もちろん国際的な議論も、これ実はＯＥＣＤの方が高額で、しかし有効な薬の今後の扱いについての議論を深めていますが、そういったところでの議論あるいは外国での価格などをよく見ながら、高額薬剤への対応を含めて、薬価算定ルール
○政府参考人（鈴木康裕君） サイドレターについてのお尋ねでございますが、これは薬価算定ルールが含まれるかということでございますけれども、御指摘の交換文書においては、日米は附属文書に関してあらゆる事項について協議はする旨、用意をする旨を確認はしてはおります。
繰り返しになりますけれども、このため、平成三十年度の次期診療報酬改定におきましては、今回のように緊急的な薬価見直しが必要な事態を再び起こさないよう、薬価算定ルール自体を見直してまいりたいというふうに考えております。
今後の薬価算定ルールにつきましては、平成三十年度の次期診療報酬改定におきまして、国民皆保険の堅持とイノベーションの推進の両立、国際的な議論、外国価格等も考慮しながら、高額薬剤について、今回のように緊急的な薬価見直しが必要な事態を再び起こさないよう、薬価算定ルールを見直してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員 二〇一四年の一月二十三日ですから、ことしの一月の日経新聞の朝刊に、「政府は二十二日、日本で先行発売する画期的な新薬には価格を一割加算するなど、四月からの新たな薬価算定ルールを決めた。成長戦略の一環で、製薬企業からみた国内市場の魅力を高め、研究開発を促す。国内市場への新薬投入を優先させることで、患者の不便を解消する狙いもある。」ということで、そういったことでよろしいんでしょうか。
いずれにいたしましても、日本の国が不透明だというのは、薬価算定ルールですよ、それはもう全くのうそでございまして、それぞれの製薬メーカーがしっかりと意見を算定をする中において述べられるようにもなっておりますし、また新薬を日本の薬価に収載する場合に、この場合には二回にわたって意見を表明できる、そういう機会も含まれております。
いずれにしましても、薬価算定ルールにつきましては二年に一度の薬価改定時に見直しを行っているところでございまして、御指摘の内外価格差の問題も含めて、今後、中医協において更に検討を行うということでございます。
○政府参考人（辻哲夫君） 御指摘の製剤につきましては、現行の薬価算定ルール、これいわゆる自社製品、自ら出している同じような自社製品の規格間比を用いた規格間調整により薬価算定を行うというルールになっています。
具体的には、薬価算定ルールの見直し、市場実勢価格を踏まえた改定ということになりますけれども、いわゆるＲ幅というものをここ近年大幅に削減をいたしまして、前回改定におきましてそれまでＲ幅と言われておりましたものは二％でございまして、今回、その調整幅という考え方ではございますけれども、この二％は維持をせざるを得ない幅になってまいりましたので、二％は、これ以上の削減は難しいという状況でございました。
そうしたことから、産業構造改革・雇用対策本部の中間取りまとめにおいても、「画期的新薬の薬価算定ルール等薬価制度の見直しについて検討する。」とされていると承知をいたしております。
それから、先発の薬と後発の薬、これを同じ競争条件のもとで競争していただく、こういうときにどういう薬価算定ルールがいいだろうか、こういうこと。
これからの課題でございますけれども、先発品と後発品、同じような成分を持った中で競争していただこう、こういうことで、この先発品と後発品の薬価算定ルールのあり方あるいは画期的な新薬とか希少疾病用の医薬品等の薬価算定ルールなどにつきまして、これは平成十四年度を目途にいたしまして改革を図りたい、こういうことで臨んでいるわけでございます。
それから、先発品と後発品の薬価算定ルールを決めるというのが大きな問題でございます。さらに、画期的な新薬でございますとか、希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンドラッグといったものの薬価ルールをどうやって決めていくか、こういうのが主な課題でございまして、中医協の議論も踏まえつつ、確実にこれの達成を目指したい、こういうふうに考えております。
残された課題というのは、はっきり申し上げてたくさんあるわけでございますので、重立ったものを申し上げたいと存じますけれども、まず薬価の関係でございますけれども、Ｒ幅方式というものを廃止したいということで、必要最小限の二％ということに下げたわけでございますが、このＲ幅方式にかわります薬価算定ルールをつくっていくこと。
一方、医療用医薬品の価格につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます中央社会保険医療協議会の定める薬価算定ルールに基づきまして、医療保険からの償還価格として薬価基準が定められているわけでございます。具体的には、償還価格は原則として類似する薬効を持つ既存の医薬品の価格を参考として定めることになっておりますが、類似薬のない場合には原価計算に基づき定められることになります。
こういうことで、今年度以降でございますけれども、先発品、後発品の薬価算定ルールの見直しとあわせまして、この画期的な新薬につきましても具体的な内容、基準等につきまして検討をして、早く結論を出したいというふうに考えているわけでございます。
○橋本内閣総理大臣 先日の御質問に対して私は、薬価基準の制度についてはこれまでも薬価差を縮小するための薬価算定ルールの見直しなど適正化に努めてまいりました、しかしながら、医療費に占める薬剤費の割合が海外諸国に対していまだ高い水準にあることから、医療保険制度の構造改革に当たっては薬価基準のあり方を含め薬価制度の抜本的見直しが必要であると考えておりますという御答弁を申し上げたと思います。